プライバシーポリシー
Privacy Policy
個人情報保護について
1. 個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
首都高リテイル株式会社(以下「当社」といいます)は、今日のデジタル社会において個人情報の保護が極めて重要な社会的責務であることを深く認識し、以下の方針に基づき、個人情報の保護を図ります。
施行日 2025年7月1日
1.法令等の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に万全を尽くします。
2.取扱いの制限
当社は、個人情報を取扱うにあたっては、その利用目的をできるだけ特定して行います。また、当該目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱うことがないよう措置いたします。
3.利用目的の明示
当社が、お客様ご本人から直接、書面に記録された個人情報を提供いただく場合には、法令に定める場合を除き、あらかじめ利用目的を明示いたします。
4.適正な取得
当社が個人情報を取得するにあたっては、適法かつ公正な手段により行います。
5.安全管理の措置
当社は、自らが取扱う個人情報を漏洩、滅失、毀損その他の危険から守るため、これを厳重に管理いたします。また、取扱う必要がなくなった個人情報については、速やかにこれを消去または破棄いたします。
6.役員及び社員の義務
当社の役員及び社員またはその職にあった者においては、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせたり、または不当な目的で利用したりすることを厳に慎み、この方針に基づく義務を遵守いたします。
7.外部委託業者の適切な選定と監督
当社は、外部の委託業者に個人情報を提供する場合、個人情報を適正に取扱っていると認められる委託先を選定し、委託契約等において、個人情報の安全な管理、秘密保持、再提供の禁止等のために必要な事項を定めるとともに、適切な監督を行います。
8.利用及び提供の制限
当社は、法令に基づく場合を除いて、利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用したり、第三者に提供したりいたしません。
9.お客様ご本人からのお申し出による開示、訂正、利用停止等
当社は、お客様ご本人から自らの個人情報の開示、訂正、利用停止等のお申し出があったときは、法令に基づき、合理的な期間及び範囲で対応いたします。
10.組織・体制の整備
当社は、この方針を実行するため、適切な管理責任体制を構築するとともに、研修・教育を通じて継続的に役員及び社員に対する意識啓発と周知徹底を図ります。
2.お客様の個人情報のお取扱いについて
当社が保有する個人情報に関して、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)において公表等が義務付けられている事項を以下のとおり公表いたします。
(1) 個人情報取扱事業者の名称等
名称:首都高リテイル株式会社
所在地:東京都中央区日本橋三丁目11番1号
代表者の氏名:代表取締役社長 清田 博久
(2) 個人情報の利用目的について
個人情報の取得、保有、利用にあたっては、法を遵守し、適正な手段で行います。当社が取得する個人情報及び当社が保有する個人情報の利用目的は、以下の通りです。なお、当社において、あらかじめお知らせしました利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する必要が生じた場合には、法により例外として取扱うことが認められている場合を除き、利用目的等について再度、ご本人の同意をいただくものとします。
① 当社が取り扱う個人情報の利用目的(法第21条第1項)
当社は、お客様等から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、ご本人に対して、利用目的等の一定事項を書面(電子的方式、磁気的方式による記録を含む)により、都度明示させていただきます。書面によらず個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます。
- 商品・サービスのご提供のため
- 商品・サービス・各種イベント・キャンペーン等のご案内、各種情報のご提供のため
- お客様等の動向分析もしくは商品開発等の調査分析のため
- アンケート・懸賞等の実施、当選者へのご案内・賞品等の発送のため
- 安全確保のため
- 契約の締結、維持管理、契約に基づく通知、請求等のため
- お客様等からのご意見、ご要望、お問い合わせ、ご来訪についての受付とご回答のため
- 各種案内状、時候の挨拶等の発送及びご連絡のため
- お客様等に対してご連絡させていただくため
- 経営分析その他調査研究のため
- 雇用管理、採用選考及び会社情報の提供のため
- 受託業務に伴い取扱いの委託を受けた個人情報
- その他上記各目的に附帯する事項
② 当社が取り扱う「保有個人データ」の利用目的(法第32条第1項)
当社の「保有個人データ」の利用目的は、次のとおりです。
- 商品・サービスのご提供のため
- 商品・サービス・各種イベント・キャンペーン等のご案内、各種情報のご提供のため
- お客様等の動向分析もしくは商品開発等の調査分析のため
- アンケート・懸賞等の実施、当選者へのご案内・賞品等の発送のため
- 安全確保のため
- 契約の締結、維持管理、契約に基づく通知、請求等のため
- お客様等からのご意見、ご要望、お問い合わせ、ご来訪についての受付とご回答のため
- 各種案内状、時候の挨拶等の発送及びご連絡のため
- お客様等に対してご連絡させていただくため
- 経営分析その他調査研究のため
- 雇用管理、採用選考及び会社情報の提供のため
- 受託業務に伴い取扱いの委託を受けた個人情報
- その他上記各目的に附帯する事項
(3) 「保有個人データ」の安全管理のために講じた措置
(組織的安全管理措置)
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置し、責任を明確化しています。
- 個人データの取扱状況について、定期又は随時に自己点検を実施しています。
- 個人データの適切な管理のための措置について、必要に応じて見直し等の措置を講じています。
(人的安全管理措置)
- 個人データの取扱いに関する必要事項について、社員に研修等を実施しています。
(物理的安全管理措置)
- 入退室管理により個人データを取扱う区域において、権限を有しない者が個人データを閲覧することを防止しています。
- 個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
- 電子媒体にパスワード設定等を行い、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
- 個人データの削除または個人データが記録された機器、電子媒体等の廃棄は、復元不可能な手段により実施しています。
(技術的安全管理措置)
- ユーザーID に付与するアクセス権により、個人データを取扱うことのできる社員を限定しています。
- 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、適切に運用しています。
(4) 共同利用について
当社が、第三者提供の例外として、個人データを共同して利用する場合は、次のとおりです。
- 共同利用する個人情報の項目
住所、氏名、電話番号、生年月日、性別、商品購入履歴、メールアドレス、職業など - 前号の個人情報を共同利用する者
首都高速道路株式会社、首都高速道路サービス株式会社 - 共同利用する目的
商品・サービスのご提供のため - 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称
首都高リテイル株式会社 代表取締役社長 清田 博久
(5) 「保有個人データ」の開示等の請求手続きについて
当社の「保有個人データ」に関して、ご本人又はその代理人から「開示・訂正等・利用停止等・利用目的の通知(以下「開示等」といいます。)のご請求をされる場合は、「個人情報の開示等のお求めに応じる手続き」をご参照ください。ご本人又は代理人であることを確認させていただいた上で、必要かつ合理的な範囲内で対応いたします。
(6) 個人情報に関するお問合せ・苦情等のお申出先
当社の個人情報の取扱に関する苦情については、下記までお申し出ください。
電話による場合
首都高リテイル株式会社「個人情報お問い合わせ窓口」
03-6262-7600
受付時間 9:30〜12:00 13:00〜17:00 ただし、土休日、年末年始を除きます。
手紙による場合
〒103-0027
東京都中央区日本橋三丁目11番1号
首都高リテイル株式会社「個人情報お問い合わせ窓口」
※なお、直接ご来社いただいてのお申出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
(7) 改訂に関する事項
当社では、お客様の個人情報の保護を図るため、また法令その他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」・「お客様の個人情報のお取扱いについて」・「個人情報の開示等のお求めに応じる手続きについて」を改訂することがあります。改訂した場合は、遅滞なく当社ホームページで公表することとしておりますので、あらかじめご承知おきください。
3. 個人情報の開示等のお求めに応じる手続きについて
当社は、個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)第37条に基づき、当社の「保有個人データ」に関するご本人またはその代理人からの開示・訂正等・利用停止等・利用目的の通知のご請求(以下「開示等のご請求」といいます。)について、以下のように定めております。
1.開示等のご請求の対象となる「保有個人データ」の特定について
開示等のご請求にあたっては、当社が利用させていただいております内容、状況等から、対象となる「保有個人データ」をできる限り特定してください。なお、次の(1)または(2)に該当する場合は、開示等の対象外となりますので、予めご了承ください。
(1)「保有個人データ」に該当しない場合
- 当社が第三者からデータ処理を委託されているに過ぎないものなど、そのデータについての当社に開示等の権限がないもの
- その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして法施行令で定めるもの
(2)法第33条第2項の規定により開示等の対象としない場合
- 開示することで、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
- 開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 開示することが他の法令に違反することとなる場合
2.開示等の対象となる個人情報の範囲
開示等の対象となる個人情報の範囲は、本人の氏名、住所等、当社が収集し、現に保有している「保有個人データ」及び当社の利用目的のみとします。
3.開示等のご請求先
開示等をご請求される場合は、当社所定の請求書に本人確認のために必要な書類及び開示手数料(開示または利用目的の通知のご請求の場合のみで、訂正等及び利用停止等のご請求の場合には当該手数料は不要です。)を同封のうえ、下記あてに郵便でご請求ください。なお、直接当社にご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
〒103−0027
東京都中央区日本橋三丁目11番1号
首都高リテイル株式会社「個人情報お問い合わせ窓口」
4.開示等のご請求に際してご提出いただく書面(様式)等
ご本人が開示等のご請求を行う場合は、次の請求書(イ)をダウンロードし、印刷していただき、所定の事項をご記入し、ご本人の署名押印の上、本人確認のための書類(ロ)を同封し、前記3の当社「個人情報お問い合わせ窓口」あて、郵便でご請求ください。なお、代理人によるご請求の場合は、後記5の書類が必要になりますので、ご注意ください。
- ※1 印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等、開示等の申請に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきます。
- ※2 請求書類は当社所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができません。
- ※3 開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等(本人確認のための書類を含みます。)は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
(イ) 当社所定の請求書
(ロ) 本人確認のための書類
以下のいずれか1点のコピーを同封してください。なお、いずれもご本人のお名前、ご住所の記載のある部分のコピーをお願いします。
- 運転免許証
- 個人番号カード
- パスポート
- 各種保険の被保険者証
- 住民基本台帳カード
- 戸籍抄本
- 住民票の写し
- 年金手帳
- ※ 個人番号(マイナンバー)及び本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが、該当部分は黒塗りし、または紙を貼るなど、隠してからそのコピーをおとりくださいますようお願いいたします。
- ※ 有効期限の表示がない場合は、発行後6か月以内のものに限ります。
5.代理人による開示等のご請求の場合
開示等のご請求をする方が、ご本人の法定代理人またはご本人が委任した代理人である場合は、前記4(イ)の請求書及び(ロ)の本人確認のための書類に加えて、下記の書類((ハ)または(ニ))を同封してください。
(ハ) 法定代理人の場合
(1)未成年者の法定代理人の場合
- 法定代理権があることを確認するための書類
本人の親権者の場合 本人の戸籍抄本 1通
本人の未成年後見人の場合 本人の戸籍抄本 1通 - 未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類(前記4(ロ)と同様) 1式
(2)成年被後見人の法定代理人の場合
- 登記事項証明書(後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書) 1通
- 年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(前記4(ロ)と同様) 1式
(ニ) 委任による代理人の場合
- 当社所定の 委任状(ご本人の実印を押印したもの)(PDF) 1通(ダウンロードし、印刷してご利用ください。)
- 本人の印鑑証明書
- 代理人本人であることを確認するための書類(前記4(ロ)と同様)
- ※ 本人の印鑑証明書は、発行後6か月以内のものに限ります。
6.開示等のご請求に関する手数料及びそのお支払い方法
(1)開示請求及び利用目的の通知請求の場合
- 手数料 1回の請求ごとに、日本郵便株式会社の定める定型郵便物料金+一般書留料金+本人限定受取郵便料金の合計(消費税及び地方消費税を含みます。)
なお、開示及び利用目的の通知のご請求にあたっては、1回の請求につき、「保有個人データ」4件までとさせていただきます。 - お支払方法 前記手数料分の郵便切手を請求書類に同封してください。
- 同封されている郵便切手が手数料に足りない場合は不足分を請求させていただきますので、あらかじめご了承ください。
(2)訂正または利用停止のご請求の場合
- 「保有個人データ」を特定していただいた上で訂正又は利用停止をご請求いただく場合の手数料は、いただきません。
- ※ 「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正及び利用停止のご請求を行う保有個人データを特定していただきます。この場合、開示請求に関する手数料が必要となりますので、あらかじめご了承ください。
7.請求書類等に不備があった場合の措置
請求書類等に不備があった場合等次のような事由により開示等の手続きができない場合は、その旨当社から請求書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出がない場合(未着の場合も含みます。)は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。
- 各請求書に必要事項の未記入、誤記入または不鮮明な箇所等不備があった場合
- 本人確認資料の不足または不鮮明な箇所等があるなどの理由により本人確認ができない場合
- 代理権確認資料(代理人の本人確認資料も含みます。)の不足また不備により代理権が確認できない場合
- 手数料が不足または同封されていなかった場合
- その他請求書類等に不備があり手続きができない場合
8.開示等のご請求に対する回答方法
当社から請求書にご記入いただいたご住所あてに、書留(本人限定受取郵便)により書面で回答させていただきます。
- ※ 請求者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等(不開示の場合の通知書面を含みます。)は、開示等の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた請求書のご住所あてに郵送しますので、あらかじめご了承ください。
- ※ 本人限定受取郵便は、郵便物に記載された名あて人一人に限り、郵便物をお渡しする日本郵便株式会社のサービスです。
9.「保有個人データ」の不開示について
次の場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付して、当社から請求書にご記入いただいたご住所あてに、書留(本人限定受取郵便)により書面で回答させていただきます。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
- 請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の「保有個人データ」に登録されている住所が一致しないとき等、本人からのご請求であることが確認できない場合
- 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
- 開示をご請求いただいた個人情報が当社の「保有個人データ」に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ご請求いただいた請求書類等に不備があり、当社からご連絡後2週間以内に再度のご提出がない場合
- 他の法令に違反することとなる場合
10.開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。ご提出いただいた本人確認のための書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。
4. 当社ウェブサイト上におけるお客様の個人情報の保護について
当サイト上でお客様から個人情報を送信いただく場合のセキュリティ確保のため、当社ではお客様の個人情報をSSL(Secure Socket Layer:インターネット上で情報を暗号化して通信する業界標準のセキュリティ機能)により保護します。お客様がSSLに準拠したブラウザをお使いになられることで、お客様の個人情報を自動的に暗号化して送受信します。
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適用範囲について
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